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国語辞典や一般解釈の用語 |
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国民を裏切る国会議員の用語 |
| 01 |
国会議員
「国民の投票によって選出され、国会を組織する議員。衆議院議員と参議院議員とがあり、議案・動議の発議・表決、内閣への質問などの権限を有する。」
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国民を裏切る国会議員は、「国民の代表」と口先だけ言って、実際は私利私欲、派閥なら派利派略のために全力挙げる人や集団のことをいう。特に、企業•団体の政治献金と言う名の賄賂(わいろ)をもらう政党や議員は、その金額に応じた企業のために政治をおこなう。
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| 02 |
派閥
「出身・縁故・利害・政治的意見などで結びついた人々が形成する排他的な小集団。特に、自民党などで特定の政治家のもとに結集している議員の集団。」
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近代政党なら大同小異が基本であり、同じ政党内なら国民への政策は同じはずだ。同じ政党内(派閥間)で、政策が違うこと自体が異常で、国民は、どの政策を信じたら良いのか迷ってしまう。口先の政策研究や立案などは、無いか、二の次で、長く続く派閥の本当の役割は、金と人数(議員数)の力で大臣など政府要職や党幹部になるための組織である。そのために、政策立案能力などより、集金能力が物を言う別世界であるといえる。
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| 03 |
裏金
「本来は表に出せない金あるいは政治資金報告書も記載していない金。」
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国民を裏切る国会議員の裏金の使い方は、自分の当選のための選挙費用または買収選挙費用、遊興費、自宅の購入資金まで使われていると聞く。それらが、たとえバレても税金もかからず、政治資金収支報告書を訂正するだけで、何らお咎め(とかげめ)もないと聞く。
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| 04 |
キックバック
「支払い代金の一部を謝礼金・報奨金などとして支払人に戻すこと。手数料、世話料。」
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国民を裏切る国会議員の場合、派閥会計に入れるべき収入を一旦入れてノルマ分以上は裏金でもらうか、また、最初から上納もせず中抜きして裏金化する手口のことを言うようだ。
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| 05 |
(政治資金)パーティー
一般にはパーティーの言葉自体は、「社交のための集まり」などである。
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政治資金パーティーの場合、リクルート事件以降、企業・団体献金が厳しくなったので、その抜け道(ザル法)を使い、形はパーティー券の個人購入のように見せかけ、実際は企業・団体献金といえる。また、国からの政党交付金(政党助成金)とともに、二重取りも言われている。そして、その金の多くは、政策研究や立案などに使うのは無いに等しく、実際は政府や党の要職に就くための費用、あるいは選挙時、事実上の買収も含めての選挙費用に充てられていると聞く。
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| 06 |
発言を控える
一般には、何かの事柄で尋ねられても、返事を控えると言う意味。
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国民を裏切る国会議員は、「政治家は言葉が命」だから政治資金などを具体的に話さないのは、議員の資格は無い。また、誰(例えば検察庁)からも口止めされてなくても、「捜査上」とか取ってつけたような言い方で、我が身の保身を最優先する議員がいう言葉でもある。
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| 07 |
説明責任
一般には事柄についての経過、結果、その良否などを責任持って説明することを言うと思われる。
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国民を裏切る国会議員の場合は、問題発覚時の肝心な時は説明せず、「人の噂も75日」後に、ほんの少しだけ話すか、また、何も説明せず議員を長年続ける場合が多い。
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政党交付金(政党助成金)
一定の要件を満たした政党に対し、国から政治活動費を交付する制度。平成6年（1994）導入。国民一人あたり250円、総額約320億円を国会議員数や国政選挙での得票率に応じて各党に配分する。企業・団体献金以外の政治活動費を確保して健全な政治を目指す目的があり、各党は政党交付金の使途を公表する義務がある。政党助成金。
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日本には本来なかった制度で、この助成金がなくて政党は存在し、運営しなければ政治の組織として体をなさない。この政党交付金は、国民が望んでいない、嫌いな政党でも国民の税金で援助しているようなものだ。 また、口先だけでは「身を切る改革」と言いながら、東北大震災、能登半島地震をはじめ全国各地の大規模災害などで、国民や地方自治体などが苦労しても、この助成金を返上するどろろか、そのままもらっている政党がある。せめて短期年数だけでも返上するのかと思う国民が間違いである。遠慮もなく、そのまま使っている政党は、「身を切る改革」とか「政治改革」などをいう資格もない。
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小選挙区制選挙
選挙区から1名の議員を選出する制度の選挙区。死票が多くなり、多数党に有利になるとされる。 |
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戦前の小選挙区制は別としても、この制度はリクルート事件 (未公開株の贈収賄事件で逮捕者も出た事件)の後、あたかも政治改革の切り札みたいに宣伝されて、1994年から導入された。しかし、導入前から政治改革とは無縁で、逆に金権買収選挙がひどくなると言われていた。結果、大政党だけが有利で３割の投票だけで議席は７割を占め、民意が歪められている状況となった。また、事前に指摘された通りで、金権買収選挙が、さらにひどくなった。昨今の「キックバック・裏金事件」の金は、まともな政治活動用ではなく、多くが選挙用とも言われている。
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政治や選挙には金がかかる
国会議員ともなると活動範囲は、全国がフィールドであり、また選挙費用も、ポスター、選挙カー、宣伝物、演説会の会場費用など、それなりにかかると思われる。ただし、イギリスのように低額費用の選挙で、また、ほぼ全費用の公開制度もある
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国民を裏切る国会議員や選挙時に買収選挙まがいをする候補者達は、「政治に金がかかる」のではなく、あえて「金の力で、金をかけて選挙する方法(買収選挙)」(「金で議席(票)を買う」ページを参照)を取っている。先のイギリスのような選挙制度(当然、全政党)にして公平にすれば、誰が文句を言うのだろうか？ 以前、「選挙は５当４落」(選挙に５億円使った候補が勝ち、４億しか無かった候補者は落選と言う意味)の言葉があった。「金で議席(票)を買う」そのもので、先進国とは無縁の選挙である。「あえて金をかけまくる選挙」のやり方は、小選挙区制が導入されてから、さらにヒドクなっているのではないだろうか。
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マネーロンダリング(money laundering)
不正取引で得た資金や企業の隠し資金を、金融機関との取引や口座間を移動させることによって資金の出所や流れを分からなくすること。資金洗浄。
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逆マネーロンダリング
一般に使われているマネーロンダリングの用語は、左側の国語辞典の通りある。つまり、元々不正な取り引きで得た金(裏金)を資金洗浄して、表で使える金にすることである。しかし、国民を裏切る国会議員の「逆マネーロンダリング」とは、元々、政党助成金(国民の税金)あるいは企業や支持者の献金(政治パーティー代含む)など表で見えている金を、わざと隠し金(裏金)して不正かつ自由に使える金に変えることである。そして、その使い方は、政策立案などの政治活動とは無縁の買収選挙資金、遊興費、派閥費などをはじめ、さらには大臣や党の要職へ立身出世するために使われている。 また、何かの理由でバレて発覚した場合などには、あたかも公式な政治資金のように見せかけて修正報告すれば、無税扱い(裏金は本来は脱税)になる。あと、いくら問題化しても法律のザル法や抜け穴かで、ほとんど、検察や税務署からのお咎めになるようなことは、ない。
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政治家資金規制法の「改訂」
政治団体の届け出、政治資金の収支の公開および授受の規正などを定めることによって、政党その他の政治団体や公職の候補者の政治活動の公明と公正を確保することを目的とする法律。昭和23年（1948）施行。 注：本当の「改訂」ならば、この政治資金規制法を良くすることである。
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左側欄の通り通常、「改正」とか「改訂」との用語は、頭に何か付いたとしても、それまで問題になった部分を良くするために使われる表現である。しかし、この政治資金規制法の「改正」や「改訂」の場合、国民を裏切る国会議員にかかっては、他の与党や一部野党の応援も得て、逆に裏金、キックバック、脱税などの温床になっている企業・団体献金の抜け穴(ザル法)を継続することであり、逆に、従来以上に悪くなる用語の使い方や表現となっている。
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李下(りか)に冠(かんむり)を正(ただ)さず
《スモモの木の下で冠をかぶりなおそうとして手を上げると、実を盗むのかと疑われるから、そこでは直すべきではないという意の、古楽府「君子行」から》人から疑いをかけられるような行いは避けるべきであるということのたとえ。
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本来、現代ならば、この言葉は国民の代表(国会は国権の最高機関)や政府(大臣)などが率先して守るべき言葉である。ところが、国民を裏切る国会議員は、疑わしい行為よりも悪い、裏金、中抜き、キックバック、脱税、逆マネーロンダリングと、やりたい放題である。しかも、それがバレても検察や国税庁などからは、(一部の議員を除き)お咎めなどもない。 |
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人(ひと)の噂(うわさ)も七十五日(しちじゅうごにち)
世間のうわさは長く続かず、しばらくすれば忘れられるものである。 |
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元々この言葉は、庶民の場合、例えば人前で恥ずかしい行為をして笑われても、75日くらい経てば、その失敗を世間は忘れて下さるみたいな意味もある。しかし、国民を裏切る国会議員は、いくら法律違反や不祥事起こしても国民の前で説明もまともにせず、逆に隠し通し、逃げ回り、時間稼ぎで忘れさせようとの意図ばかりである。報道各社も真相究明もされていない状態でも、同じような傾向になってもいる。
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禊(みそぎ)を済ませる
清らな水によって身を清める「禊」（みそぎ）の儀式を行うことで、身の穢れけがれ)や罪を洗い流し、不浄(ふじょう)を取り除く・取り除いた、という意味で用いられる表現。 昨今では政界や芸能界などで不祥事・スキャンダルにより世間の不興(ふきょう)を買った人物が、謝罪会見や一定期間の活動自粛などを通じて反省の意を表明し、世間にそれが受け容れられることを「禊を済ませる」と表現される場合がある。
(実用日本語表現辞典より)
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違法行為やスキャンダルなどを起こした議員の「禊」（みそぎ）は、検察などに逮捕されたり、議員辞職するのが、通常「禊(みそぎ)を済ませる」ことであろう。しかし、国民を裏切る国会議員や政党は、大甘な党内処分や議員即刻辞職ではなく、「次期総選挙には立候補しない」「離党する」と言うだけで、「もう禊は済んだ」との態度である。 国民(選挙民)は、今の国会議員を見て清廉潔白(せいれんけっぱく)な人達と求めても、最初から無理と考えているだろう。しかし、せめて裏金、脱税、違法行為をした議員を事実上そのままにしているのは、自浄能力なし政党や議員とも思ってもいるだろう。 |
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刷新
弊害を除き去って、全く新しいものにすること。 |
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2024年9月実施の自民党総裁選に立候補した人達より多く聞かれた言葉の一つに、この「刷新」があった。しかし、それは言葉だけ、表面だけであろう。 国民を裏切った国会議員のいる所属政党や総裁候補者達は、裏金・キックバックなどの根本原因を明らかにしなかった。そして、その諸悪の根源である企業•団体献金を禁止するなどは、誰も何も表明も実践も無かった。また、戦後だけでも、この言葉は何十回と繰り返された。 例えるなら、窃盗(せっとう)を何十回も繰り返しても反省も謝罪もしない泥棒が、口先だけ「新たな気持ちで出直す」と言っても、誰が直ぐに信用すると言うのだろうか？ また、国民(選挙民)は、戦前の「大本営発表」と同じような、この口先だけの刷新を信じられるのか？ 「人は言うことよりも、やること見よ」であろう。
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信頼回復
信頼とは「信じて頼りにすること。頼りになると信じること。また、その気持ち」 |
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上記と同じで、国民を裏切る国会議員や、その所属政党から口先だけの「信頼回復」と言われても、信用に値するのか？ また、総裁や党役員などが変わっても肝心要(かんじんかなめ)の諸悪の根源＝企業団体献金などを断ち切れないならば本の表紙を変えただけで、中身内容が変わっていないので、今後も同じような「政治と金」の問題が起こるであろう。(それは戦後だけでも約80年間、何十回も繰り返してきた歴史がある)
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衆議院解散
解散とは、「議会の全議員に対し、任期満了前に議員の資格を失わせること。国会では衆議院のみに認められ、内閣不信任案を可決、または信任案を否決したときは、内閣は総辞職するか衆議院を解散しなければならない。また、憲法第七条に基づいて、内閣の裁量による衆議院の解散が行われる。地方公共団体の議会では、有権者の請求による場合、議会が長に対して不信任決議をした場合などに行われる。」のこと。 |
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2024年10月の衆議院解散について、その別名として各報道では、例えば「裏金隠し解散」「ボロが出る前解散」「手のひら返し解散」「臭いものにはフタの解散」などの用語が飛び交っている。これらは、議会制民主主義の国とか、先進資本主義国(サミット国)を標榜(ひょうぼう)する国といえず、後進国と変わらないか、それ以下かもしれない。国民(選挙民)の批判は従来になく強いと言われているが、小選挙区制の弊害(へいがい)により、大政党は３割の得票で６割から７割の議席を取ることになりかねず、また国民は裏切られるのだろうか。この小選挙区制そのものを根本から改訂し、国民の声が届くような衆議院にしないかぎり、またまた、「金で議席(票)を買う」選挙が続き、その結果として「日本経済の地盤沈下が止まらない」政治や経済になるのでは。
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公認
公認とは,「おおやけに認めること。国家・団体・政党などが正式に認めること。「党が公認した候補者」
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2024年10月の衆議院選挙の裏公認とは、その前までの裏金議員は、あくまでも表面上は非公認であったが、公認立候補者と全く同じ金額(公認料や活動費で２千万)を自民党は振り込み、事実上、「公認扱い」したことを言う。このことを新聞「赤旗」がスクープし、その後、日経新聞、毎日新聞、読売新聞、その他のメディアも一斉に報道したため大騒ぎになった。(詳細は「2024年10月23日、読売新聞オンライン記事」を参照) それに対して党幹部などは「選挙用ではなく党勢拡大用の活動費だ」と言い訳していたが、ほぼ全メディアから「それならば最低でも公認料と同額の500万円は支払うべきでない」などと反論されていた。しかも、この資金の出所は、国民の納めた税金が原資の政党助成金からだと聞く。先の通り、「非公認」は名ばかりの国民だましの戦術で、そのダマシにも国民の税金が使われていたのであった。また、本来なら非公認者に党役員などが、選挙応援すべきでないと思われるが、これまた公然と応援演説をしていたと聞く。
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企業•団体の政治献金の禁止
献金とは、「政党や政治家に対して政治活動に必要な資金を提供すること。また、その金。法人が行う企業献金、宗教団体・労働組合・業界団体などが行う団体献金、個人が行う個人献金などがある。政治資金規正法の対象となり、平成6年（1994）の改正で政治家個人に対する献金は原則として禁止された。(以降、省略)
なお、欧米では原則、企業•団体献金は禁止である。
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企業や団体のお金は、本来ならば目的に沿って使われるものである。もしも、目的外使用ならば背任行為で株主訴訟になるのかもしれない。しかし、選挙権もない企業の政治献金は、自社の利益誘導を目的(つまり、事実上の賄賂)であり、その目的や成果が無ければ会社にとって無駄金であり、政治献金する意味がないだろう。結果、利益誘導政治となるため、欧米では原則禁止となっている。 日本も名目上は、何十年も前から禁止ながら、その内容はザル法、抜け道だらけである。そして、先の項目通り、裏金、キックバック、中抜き、脱税、逆マネーロンダリングなどの温床に巨額の企業献金はなっている。 また、今後いくら政治資金の支出=「出口」の透明性や外部監査などをしたとしても、収入=「入口」の企業•団体献金の禁止の徹底をしない限り、今後も「政治と金」の問題や、「金で議席(票)を買う」政治や選挙は、繰り返し発生するだろう。それが、戦後80年間、何十回も繰り返し続いている証拠と教訓である。
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ルール
ルールとは、〈規則。規定。きまり。>「ルールに従う」「ルールを無視する」「ルール違反」
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2024年10月の衆院選挙時、自民党の選挙公約の１番目が、「ルールを守る」であった。長年、ほぼ全部の派閥や多くの議員が、裏金(脱税)問題を生み出した政党が、選挙の時だけ「ルールを守る」と言われても国民は、どう感じたのだろうか。例えれば週に何回も遅刻する、あるいは１ヶ月に何回も窃盗を繰り返す常習犯が、そのようなことをしない人に対して、「俺もルールは守るが、あなた達もルールは守れ！」と言っているようにも聞こえる。企業•団体献金の禁止もしない、「金で議席(票)を買う」政治や選挙を繰り返して、それでも今後も続けたい政党を国民は、どう感じて次からの選挙をするのであろうか？
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私は、戦後しばらくして生まれ、そして、今は老人になった者として、先の期間に我が耳を疑うようなことも何十回も聞いてきました。また、昨今これらの言葉の中には、特に、国の将来を担っていく子ども達の教育上、聞いて真似(まね)してもらいたくないような言葉が、毎日のように乱れ飛んでいる気がします。